記帳代行を行政書士に依頼するメリットを解説します！！

行政書士に記帳代行を依頼するメリットは、主に以下の点が挙げられます。

1. 本業に集中できる
日々の煩雑な記帳作業から解放されるため、経営者はコア業務や営業活動など、より生産的な仕事に時間と労力を集中させることができます。これは、特に中小企業や個人事業主にとって大きなメリットとなります。

2. 専門家による正確な記帳
会計や簿記の専門知識を持つ行政書士が記帳を行うことで、記帳漏れや誤りが減り、正確な帳簿が作成できます。これにより、税務調査への備えが万全になり、税務上のトラブルリスクを軽減できます。

3. 法務の視点も加わる
行政書士は「書類作成の専門家」であり、法律の知識も持ち合わせています。そのため、記帳代行を通じて、事業に関する契約書や各種許認可申請、議事録作成など、法務的なサポートもまとめて依頼できる場合があります。

4. 経費の削減
経理担当者を新たに雇用する人件費に比べ、記帳代行サービスはコストを抑えられる傾向があります。人件費には給与だけではなく社会保険料の法定福利費を発生します。

5. 経営状況の可視化
正確に記帳されたデータは、事業の収支状況を明確にし、経営判断の材料となります。で経営状況を把握することで、戦略的な財務計画の立案や資金繰りの改善にも役立ちます。

注意点
行政書士は税務申告の代理を行うことはできません。税務申告まで含めて依頼したい場合は、税理士に依頼する必要があります。行政書士に記帳代行を依頼し、税務申告は自身で行うか、別途税理士に依頼する形になります。

行政書士に記帳代行と許認可申請をまとめて依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。

1. 許認可申請がスムーズになる
許認可申請には、会社の財務状況を示す書類（決算書や財務諸表など）の提出が求められることがよくあります。記帳代行を同じ行政書士に依頼しておけば、これらの書類作成がスムーズに進みます。申請に必要な財務データがすでに手元にあるため、書類の準備にかかる時間と手間を大幅に削減できます。

2. 経営状況に応じた法務サポートが受けられる
行政書士は、法務や許認可の専門家です。記帳代行を通じてあなたの事業の収支状況を把握しているため、「そろそろ新しい事業を始めるために許認可が必要だ」「事業拡大のために補助金や融資を検討すべきだ」といった、事業の状況に合わせた具体的なアドバイスや提案を受けることができます。

3. コストと手間を削減できる
経理担当者を雇う人件費や、会計ソフトを導入するコストを抑えることができます。また、記帳と許認可申請を異なる専門家に依頼する手間も省け、窓口を一本化することで、経営者は本業に集中できます。

4. 正確な書類作成とトラブル防止
行政書士は、各種書類作成のプロフェッショナルです。専門家による正確な記帳と許認可申請によって、記載ミスや不備による手続きの遅延を防ぐことができます。また、法務の観点から書類がチェックされるため、将来的なトラブルのリスクも軽減されます。

5.インボイス（消費税）の経理ミスを防止

請求書の様式変更: インボイスとして有効な請求書には、従来の記載事項に加えて「登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」などの記載が必須となります。請求書や会計システムをインボイスに対応させる必要があります。

受け取った請求書の確認: 事務所の経費処理においても、受け取った請求書や領収書がインボイスの要件を満たしているかを確認し、インボイスとそうでないものを区別して管理する作業が発生します。

消費税額の計算: 課税事業者となった場合、インボイス制度に対応した経理処理が必要となります。特に、免税事業者からの仕入れ分は、一定期間の経過措置があるものの、最終的には仕入税額控除の対象外となるため、経理処理がより複雑になります。

上記のような複雑な記帳処理についても、記帳代行をしていただくことで業務効率の改善が見込まれます。

注意点：税務申告は依頼できない
行政書士は税務申告の代理を行うことはできません。記帳代行を依頼した場合、帳簿の作成までが業務範囲となり、税務申告はご自身で行うか、別途税理士に依頼する必要があります。この点については、依頼する行政書士に事前に確認しておきましょう。

建設業の許可申請と記帳代行をまとめて依頼することには、以下のようなメリットがあります。

1. 建設業特有の複雑な会計処理に対応
建設業許可には、「工事台帳」など建設業特有の会計処理が必要です。建設業許可に精通した行政書士であれば、これらの専門的な記帳を適切に行うことができます。

2. 許可申請に必要な書類がスムーズに準備できる
建設業許可の申請には、経営状況を示す書類（財務諸表、工事経歴書など）の提出が必須です。記帳代行を依頼することで、これらの書類が整理された状態で作成されるため、許可申請の手続きが円滑に進みます。

3. 経営事項審査や公共工事入札への対応
建設業許可取得後の「経営事項審査」や「公共工事入札」には、正確な財務情報が不可欠です。記帳代行を依頼しておけば、これらの手続きに必要なデータを常に適切な状態で管理できます。

4. 許可取得後の継続的なサポート
建設業許可は5年ごとの更新が必要です。また、毎年の決算報告も義務付けられています。記帳代行を依頼することで、許可取得後の更新手続きや決算報告も継続してサポートしてもらうことが可能です。

5. 総合的な経営支援
記帳代行と建設業許可申請の両方に精通した行政書士は、財務の視点と法務の視点を併せ持ち、事業拡大や経営課題に対するより総合的なアドバイスを提供してくれます。

注意点
行政書士は税務申告の代理を行うことはできません。記帳代行を依頼した場合、税務申告はご自身で行うか、税理士に依頼する必要があります。多くの行政書士事務所が提携の税理士事務所を持っている場合もありますので、確認してみると良いでしょう。

マミヤ行政書士事務所では提携税理士と共同しており、ワンストップで記帳代行と税務申告のご対応を承っています。記帳についてや税務申告を依頼したい税理士を検討中の方は、マミヤ行政書士事務所にご相談ください。