争続を避けるために必要なこととは。遺言書を残すことの重要性

争続（相続に関する争い）を避けるためには、事前の準備として遺言書を作成することが非常に重要です。

1. 遺言書の作成
遺言書の種類：自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がありますが、争続を防ぐためには公正証書遺言が安全です。公証人が関与するため、法的効力が強く、無効になるリスクが少ない。
遺言内容の明確化：相続財産の分け方や具体的な指示を明記し、曖昧な表現を避けます。

2. 生前対策
財産の名義変更：生前に贈与を行い、相続財産を減らす。贈与税に注意が必要です。「生前贈与」の非課税枠（例：年間110万円）を活用。相続時精算課税制度の活用。
生命保険の活用：生命保険金は遺産分割協議を経ずに受け取れるため、特定の相続人の取り分を確保できます。
家族信託：信託を活用して財産管理を計画的に行う。

3. 法定相続分を尊重
法定相続分を参考にしつつ、特定の相続人に偏りが出ないように配慮。
不公平感が出る場合、具体的な理由や背景を明確に説明する。

4. 遺留分の確認
遺留分を侵害するとトラブルの原因になるため、これを考慮した遺産分割計画を作成。
遺留分の対象となる財産や相続人を事前に確認。

5. 争続防止の一文を遺言書に記載
付言事項として相続人全員の争いがないように遺言する人の思いを付け加える。但し、法的拘束力はありません。

6. 不動産の評価と分割
不動産は分割しにくい財産のため、具体的な分割方法や売却計画を考えておく。

換価分割や代償分割を検討する。

上記のグラフは、令和4年に遺産分割事件で相続人の間で争われた相続財産の財産総額の金額別のグラフになります。

①の33％は1,000千万円以下、②の43％は5,000千万円以下、③の12％は1億円以下、④の8％は5億円以下、⑤の1％は5億円超、⑥の3％は不明となります。

ご覧のように、一般的には財産価格が多ければ多いほど争いに発展すると思われがちな印象がありますが、実態としては1,000万円以下から1億円以下の財産価格の辺りのほうが遺産分割事件として調停や審判が裁判所にて行われいるのが実状となります。

争続の原因としては、

①家督相続と平等相続のギャップ

②相続の専門家に相談をしていないケース

③現状に不満がなく困ってもいないこと

平成27年1月1日以降の相続税法改正により相続税基礎控除額が大幅に減少しました。

現行法上は、3,000万円+600万円×法定相続人の数となります。

そのため、相続税課税対象者の急増により遺産分割に納税の問題が加わったことにより、今まで揉めることがなかったご家族にも争続のリスクが顕在化しています。

また、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化されました。換金が用意ではない不動産についてもトラブルの一端となる可能性があります。

遺言書があれば、基本的には遺産分割協議は不要になります。

争続を回避するためには、遺言書でご自身の明確な意思を残し伝えることが重要になります。

マミヤ行政書士事務所では、税理士・司法書士・弁護士と連携で相続についてのご相談を承ります。

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