自筆証書遺言、遺言書保管制度について行政書士が解説します！！

🧾 自筆証書遺言とは？

✅ 概要

• 遺言者が全文・日付・署名を自書（手書き）で作成し、押印する形式の遺言。

• 費用がかからず、誰でも簡単に作成できるが、形式不備で無効になるリスクが高い。

✅ メリット・デメリット

🗄️ 遺言書保管制度とは？（法務局）

✅ 制度概要（2020年7月10日開始）

• 自筆証書遺言を法務局で保管してもらえる制度。

• 法務局で「方式面のチェック」があり、保管された遺言書は検認不要になる。

• 保管申請には、遺言者本人が法務局に出向く必要あり（代理不可）。

✅ メリット

🧑‍💼 行政書士ができること・できないこと

🗂️ 行政書士に相談した方がよい場合

• 自筆証書遺言を書きたいが法的に不備のない内容にしたい

• 家族間トラブルが起きないように丁寧に文面を整えたい

• 法務局への保管申請書類の準備をサポートしてほしい

• 公正証書遺言と迷っていて比較アドバイスがほしい

• 遺言書保管制度の利用状況について、制度開始から4年後の2024年7月時点で、全国の法務局に保管された自筆証書遺言の件数は79,128件に達しています。これは、制度開始当初から増加傾向にあり、利用者の増加が続いていることを示しています。

「遺言書」と「争続（そうぞく）」というキーワードは非常に重要な関係にあります。
ここでは、「争続」＝相続トラブルを防ぐために遺言書がどのように役立つか、そして注意点について詳しく解説します。

⚠️ 「争続」とは？

「相続」が「争い」に変わると「争続（そうぞく）」になります。
これは、相続人同士が遺産分割でもめることを意味する造語で、実際によくある問題です。

代表的な争続の例：

🧾 「遺言書」で争続を防ぐ方法

✅ 有効な遺言書があると…

• 誰に、何を、どれだけ渡すかが明確に決まっている

• 家族が判断で迷う余地がなくなる

• 意思表示が法的に明確なので、相続手続きもスムーズ

🖋 遺言書の種類と「争続」への影響

💡 遺言書作成で「争続」を防ぐポイント

1. すべての財産を明記
   　→ 曖昧にせず、誰にどの財産を渡すか具体的に書く

2. 遺留分に配慮
   　→ 法定相続人には最低限の取り分（遺留分）がある。完全無視すると無効になる可能性も

3. 付言事項を活用する
   　→ 「なぜこのような分け方にしたか」を想いとして記すことで、心情的な納得を促す

4. 公正証書遺言で確実性を高める
   　→ 最もトラブル回避に向いており、家庭裁判所での検認も不要

🧑‍💼 行政書士にできること

✅ まとめ：遺言書は「争続」を防ぐ最良の対策

家族を争わせない、という“愛情”が、遺言書です。

• 自筆でも、公正証書でも、「明確に書くこと」が大切。

• 行政書士の支援を受ければ、形式・内容の不備を避けて、家族に安心を残せます。